害獣駆除の補助金・助成金|「必ず出る」とは言えない理由と、自治体での確かめ方

害獣駆除の補助金・助成金|「必ず出る」とは言えない理由と、自治体での確かめ方

害獣駆除を業者に頼む費用の補助金は、ないことが多く「必ず出る」とは言えません。補助金が少ない理由、自治体の制度の確かめ方と支援の例、「保険で無料」の勧誘の注意、雑損控除の考え方と費用の抑え方を解説します。
本記事は広告を含みます


「害獣駆除の費用に、補助金や助成金は出ないの?」

「業者に『補助金が使える』と言われたけれど、本当?」

「火災保険や確定申告で、費用を取り戻せないか知りたい」


害獣駆除の見積もりを受け取ると、このような疑問が出てきます。費用の負担を少しでも減らしたいと考えるのは当然のことです。インターネットには「補助金で安くなる」と書かれたページもあり、期待される方もいるでしょう。


ただ、屋根裏の動物の駆除に使える補助金は、ないことのほうが多く、「必ず出る」とは言えないのが実情です。この記事では、補助金が少ない理由と、自治体の制度の確かめ方、自治体の支援の例、火災保険の勧誘や確定申告で気をつけたいこと、費用を抑えるためにできることをまとめました。当サイトは実際に駆除を頼んだり調査を受けたりしたのではなく、各社の公式サイトや環境省・自治体などの公的機関が公表している情報を確認してまとめています。


この記事でわかること

  • 害獣駆除の補助金が「必ず出る」とは言えない理由
  • 自治体の制度の確かめ方と、支援の例
  • 「保険で無料」と勧める勧誘の注意と、雑損控除の考え方
  • 費用を抑えるためにできること


害獣 駆除 助成金


1. 結論:補助金はないことが多い。自治体で確かめ、見積もりの比較で費用を抑える


屋根裏の動物の駆除を業者に頼んだときの費用を補助する制度は、ないことのほうが多く、業者に頼む費用は原則として自己負担と考えておきましょう。自治体によっては、捕獲器の貸し出しや殺そ剤の配布などの支援があるため、お住まいの自治体の公式ページで確かめてください。「保険で無料になる」と契約を急がせる勧誘には注意し、費用は2~3社の見積もりを同じ範囲で比べて抑えるのが確かな方法です。


あなたの状況 まずすること・合いやすい依頼先
補助金が使えるか知りたい お住まいの自治体の公式ページや窓口で確かめる(3章)
「保険で無料になる」と勧められた その場で契約せず、保険会社に直接確かめる(5章)
関東・山梨・静岡の戸建てで、調査から工事まで同じ会社に任せたい ハウスガード24、害獣駆除のROY
関東・東海・関西で、外注しない会社に見てもらいたい 害獣プロガード、害獣駆除のROY
東北・北陸・中国・四国・九州などに住んでいる 害獣駆除のROY、アズサポート
賃貸に住んでいる まず管理会社・大家に連絡する


お住まいの地域によって、無料調査を申し込める会社が違います。各社の「当サイトのご案内」の地域を見て選んでください。都道府県ごとの一覧は都道府県別 害獣駆除の申込先早見表にまとめています。


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一級建築士事務所 ROY株式会社が運営する害獣駆除のサービスです。公式サイトでは、追い出しから侵入口の封鎖、建物の修繕までを自社で一貫して行うと案内しています(地域によっては各地の拠点や協力先が担当します)。

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対応の地域日本全国(一部地域を除く。地域によっては訪問に時間がかかる場合あり)
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※2026年11月時点で公式サイトに掲載されている内容です。調査・見積もりの費用や、再発したときの保証の内容は、申し込みのときに確認してください。最新の条件は公式サイトでご確認ください。


2. 補助金が「必ず出る」とは言えない理由


家に住み着いた動物への対処は、多くの自治体で、その家の持ち主や管理者が行うものと考えられています。たとえば、船橋市はねずみ対策について職員による駆除は行っておらず所有者または管理者が行うよう案内し、横浜市や浜松市は家に住み着いたコウモリについて業者に頼む費用は個人の負担としています。


こうした考え方から、業者に頼んだ駆除の費用そのものを補助する制度を設けている自治体は多くありません。自治体の支援は、費用の補助よりも、相談・助言、捕獲器の貸し出し、殺そ剤の配布などであることが多いのです。


3. 自治体の制度の確かめ方


  • お住まいの自治体の公式ページで、動物の名前と「補助」「助成」「捕獲」などを組み合わせて検索する
  • 見つからないときは、環境や生活衛生の担当窓口に問い合わせる
  • 制度があっても、対象の動物、対象の建物、申し込みの時期、予算の上限などの条件を確かめる
  • 業者と契約する前に申し込みが必要な制度もあるため、順番に注意する
  • 年度ごとに制度が変わったり、予算に達して受付を終えたりすることもある


業者から補助金の話をされても、その言葉だけで判断せず、自治体に確かめましょう。


4. 自治体の支援の例


支援の種類 例
相談・助言 東京都多摩小平保健所:ネズミの相談に応じ、自分でできる対策を助言
殺そ剤の配布 船橋市:保健所や出張所などで殺そ剤を配布
捕獲器の貸し出し 千葉市・名古屋市:ハクビシン・アライグマ用の箱わなを貸し出し
檻の設置・委託捕獲 江戸川区:区が檻を設置。横浜市:屋根裏など生活空間に入り込んだ場合の委託捕獲


どの支援も、条件や対象が決められています。自治体の対応の例は害獣駆除は市役所に頼める?でくわしく紹介しています。


5. 「保険で無料」の勧誘と、雑損控除


「保険で無料になる」と勧める勧誘の注意


国民生活センターは、「保険金を使って住宅を修理しませんか」という勧誘をきっかけにしたトラブルについて注意を呼びかけていて、手数料や違約金の説明が不十分だったり、見積もりと違う工事をされたりする相談が寄せられています。動物の被害が火災保険の対象になるかどうかは保険の契約内容によって違い、対象にならないことも多いと考えておきましょう。


  • その場で契約しない。保険の対象になるかは、自分で保険会社や代理店に直接確かめる
  • 保険の申請を代わりに行うと言われても、手数料や違約金の条件を書面で確かめる
  • 少しでもおかしいと感じたら、消費者ホットライン188に相談する


雑損控除の考え方


国税庁は、害虫などの生物による異常な災害による損害が、雑損控除の対象になる場合があると案内しています。シロアリの被害については、修繕費と駆除費用が雑損控除の対象になる一方、被害を事前に防ぐための予防の費用は対象外とする質疑応答事例も公表されています。屋根裏の動物の被害が対象になるかどうかは、被害の内容や支出の種類によって違うため、国税庁のページで確かめるか、税務署や税理士に相談してください。シロアリの場合はシロアリ駆除の補助金で説明しています。


6. 費用を抑えるためにできること


  • 2~3社の見積もりを、同じ範囲の作業・総額で比べる
  • 早めに対処する(住み着いて時間がたつほど、清掃や断熱材の交換の範囲が広がることがある)
  • 生ごみやペットの餌を外に置かない、果樹の実を早めに取るなど、寄せつけない環境にする
  • 手の届く範囲の追い出しや片付けは自分でする
  • 足場が必要なら、外壁や屋根の工事の予定と合わせられないか相談する


見積もりで費用の差が出やすいところ


項目 確かめること
侵入口の封鎖 何か所を、どの材料でふさぐか
清掃・消毒 天井裏のどの範囲を清掃するか
断熱材の交換 交換する面積と、交換が本当に必要か
足場 足場が必要な理由と、はしごで届かないか
保証 再発したときの対応の年数と範囲


同じ「害獣駆除一式」でも、含まれる作業が違えば金額は大きく変わります。総額だけでなく、内訳を並べて比べましょう。


費用の決まり方は害獣駆除の費用相場で、見積書の見方は害獣駆除の見積書の見方で説明しています。


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7. よくある質問


Q. 高齢者の世帯向けの支援はありますか?


自治体によっては、高齢者の住まいの困りごとの相談窓口を設けている場合があります。害獣駆除の費用の補助があるかどうかは自治体によって違うため、お住まいの自治体の窓口に確かめてください。


Q. 空き家の害獣駆除に使える支援はありますか?


空き家の管理について相談窓口を設けている自治体もあります。害獣の被害が近所に及んでいる場合などは、自治体の空き家の担当に相談してみましょう。制度の有無は自治体によって違います。


Q. 賃貸の家なら、費用は誰が負担しますか?


契約内容によって違います。業者を呼ぶ前に、まず管理会社か大家に連絡して、対応と費用の負担について相談してください。


8. まとめ


  • 屋根裏の動物の駆除を業者に頼む費用を補助する制度は、ないことが多く、原則として自己負担
  • 自治体の支援は、相談・助言、殺そ剤の配布、捕獲器の貸し出し、委託捕獲などが中心
  • 制度の有無と条件は、お住まいの自治体の公式ページや窓口で確かめる
  • 「保険で無料」の勧誘はトラブルが起きている。その場で契約せず、保険会社に直接確かめる
  • 費用は、2~3社の見積もりを同じ範囲で比べ、早めの対処や予防で抑える


お住まいの地域で申し込める会社は、各社の「当サイトのご案内」か、都道府県別 害獣駆除の申込先早見表でご確認ください。


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参考リンク

このほか、害獣駆除のROY、ハウスガード24、害獣プロガード、アズサポート、ペスコンpro、害獣害虫駆除王の各公式サイトを参考にしました。
※確認日:2026年11月10日。条件や対象の地域は変わることがあるため、最新の情報は各社の公式サイトや、お住まいの自治体のページでご確認ください。